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保健所情報

保健所による宿泊施設、興行場、浴場の調査



各自治体にある保健所は、日々健全な地域環境の形成に努めています。例えば、旅館や公衆浴場などが開業される際には、施設の状態や衛生面を調査し、営業開始のぜひを判断します。ここでは、保健所の営業許可が必要な各施設(宿泊施設、興行場、浴場)概要と、営業許可の申請の流れについて説明します。

各施設の概要について

各施設の概要について

まず、宿泊施設、興行場、浴場の各概要について見てみましょう。

宿泊施設

宿泊施設とは「旅館業を営む施設」のことであり、具体的にはホテル(カプセルホテル等の簡易宿を含む)、旅館、下宿などを指します。旅館業法によると、以下の項目に該当する宿泊施設は、営業に際して保健所の許可を得なければなりません。

  • 客から宿泊料を受けている
  • 宿泊を目的とした営業である(居住地・生活拠点の提供ではない)
  • 施設の衛生管理義務が、宿泊者でなく営業者側にある

また、旅館業はあくまで宿泊を提供するサービスですが、ケースによっては居住か宿泊かの区別が付きにくいことがあります(ウィークリーマンション等)。宿泊関連の営業を行なうときには、まず事前に保健所に行き、必要となる許可申請について判断してもらわなければなりません。

興行場

興行場とは、映画、音楽、演劇、スポーツなどの娯楽を大衆にむけて披露する場のことです。具体的には映画館、スタジアム、演劇ホールなどが該当します。多くの人が集まる場所なので、衛生設備や施設構造がきちんと整備されている必要があります。

公衆浴場

公衆浴場とは、公衆浴場法第一条で「温湯、潮湯または温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義づけられています。浴場は地域住民の憩いの場ですが、施設の衛生環境が万全ではない場合は、伝染病や感染症の温床となってしまう可能性があります。保健所は施設の衛生検査や営業審査などを通じて、公衆浴場の保全を行なっています。

営業許可申請の流れ

では次に、営業許可申請の流れについて見てみましょう。

事前相談

宿泊施設、興行場、浴場の開業が決まったら、工事に入る前に、図面などを持って保健所に相談に行きます。完成予定施設で本当に営業が可能かどうかを判断してもらうためです。例えば宿泊施設なら、客室面積、共同便所の便器数、共同洗面所の給水栓数の規定などがあります。施設が完成してから不備を修正するのは大変なので、事前に専門家のチェックを受けます。

申請の手続き

営業施設が完成したら、申請に必要な書類を用意して保健所を訪れ、営業許可申請を行ないます。提出書類に問題がなければ、後日、営業施設の建築状態などを調査する施設検査の実施に移ります。

施設の検査~許可の取得

保健所の職員が営業予定施設を訪れ、建築基準法や消防法などに則した建物かどうかについて調査を行ないます。施設と書類双方に不備がなければ、申請は受理され、営業許可の取得となります。