ご希望の保健所・保健センター情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
保健所・保健センター
トップページへ戻る
トップページへ戻る

保健所情報

健康保険証とは



日本において国民の多くが加入する医療保険制度ですが、加入者の職業や年齢によって種類は様々です。大企業の従業員は「健康保険組合」、中小企業の従業員は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に加入する場合が多く、公務員や教員などは「共済組合」に加入します。自営業の人の加入者が多いのが「国民健康保険」で、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」に加入します。各保険機関が加入者に対し発行する証明書が、健康保険証です。

健康保険の目的とは

健康保険の目的とは

日々生活をしていく中で、自分や家族に起こりうる病気やけがの治療費をはじめ、入院費や出産費等は大きな負担になります。そうした出費を担保するのが健康保険です。

健康保険の仕組みと目的

健康保険制度は、労働者や事業主といった組合員が個々の収入に応じて保険料を出し合うことで、大きな病気やけがをしたときに医療費等を支給する制度です。保険に加入することで、生活上の不安を軽減させることができます。この健康保険は、海外で働く場合にも適用される社会保障制度となっています。

健康保険証の発行について

企業が新たに従業員を採用する場合、管轄の年金事務所に「被保険者資格取得届」を提出します。この届出により、従業員は健康保険と厚生年金保険の被保険者となります。また、扶養家族がある場合は「被扶養者届」の提出が必要になります。その届出の情報を年金事務所が登録し、登録処理したデータから「健康保健証」を作成し、各事業所に送付します。70歳以上の場合は、高齢受給者証も同封されます。

病院などに行くときは保険証を忘れずに

医療機関で治療を受ける際には、保険証の提示が必須となっています。高齢受給者証、各都道府県の自治体が発行する乳幼児医療証等を持つ人は併せて提示します。保険は年齢や収入によって自己負担額が決められているので、病院の請求に応じて自己負担額を支払います。ただし、入院中の食事負担、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは、保険診療外になります。

医療費の自己負担額

病院で実際に負担する医療費の自己負担額は以下の通りになります。

  • 70歳から74歳までの被保険者の場合、1割負担
  • 一定以上の所得がある70歳から74歳までの被保険者の場合、3割負担
  • 就学児から70歳未満までの被保険者の場合、3割負担
  • 未就学児の場合、2割負担