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保健所情報

疑似症定点医療機関が届け出る5類感染症



日本国内には感染症法に基づき、厚生労働省が指定する5,000ヵ所以上の疑似症定点医療機関(内科/小児科医)が存在します。この疑似症定点とは、小児科や眼科などの定点とは異なり、はっきりとした病名の指定がありません。その曖昧さのため、診断した医療機関や医師の判断によって届出を出すか否かが決定されます。

疑似症定点医療機関による届けの基準

疑似症定点医療機関による届けの基準

疑似症定点医療機関が届出を義務付けられている症状の定義は2種類あります。ひとつめは明らかに外傷や、内臓など病理的や解剖的な異常により生じた発熱以外の「摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状」です。2つめの定義は「発熱や発しん、水疱(すいほう)の両方の症状がみられる場合」になります。これらは、感染症法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定められる疑似症です。

疑似症とは

確定や確証はされていないが、患者が感染症にかかっている疑いが医療機関や医師により認められた場合に使われている用語です。

摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状

摂氏38度以上の高熱と呼吸器症状の両方がみられ、それらの症状が明らかに外傷などの疾患が原因でない状態の場合のみ届出が必要です。届出基準として、これらの症状が、2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症の症状や、風邪など感染症法の対象外であれば届出の必要はないです。つまり、原因不明の高熱や呼吸器症状があった場合にのみ、保健所に報告するのです。

発熱及び発しんまたは水疱

発熱と発しんか水疱のどちらかの症状を併発した状態で、原因が明らかでない場合のみ届出の義務が生じます。2類感染症、3類感染症、4類感染症、5類感染症の症状以外、他の発熱や発しんを症状とする、感染症法の対象外の疾患だと診察される場合は届ける必要はありません。

疑似症定点の目的

このような疑似症定点の目的は、新たな感染症の発生を想定した制度です。最近では、「新型インフルエンザ」の流行や、「鳥インフルエンザ」など、新たな感染症をいち早く察知し対応するためには欠かせない、定点制度でもあります。疑似症定点では、原因不明の感染性による重症の呼吸器疾患や、感染性皮膚疾患を発症した患者数で、発生動向を把握することが目的です。疑似症に当てはまる患者の初期症状や主症状など、様々な状態を総合的に判断するため、医師の判断能力に頼る部分が多いのは否めません。この際の呼吸器症状とは、入院を必要とする重症であり、呼吸困難の状態を表します。