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保健所情報

保健所の捕獲対象の動物と理由



保健所では野良犬や野良猫だけではなく、その他の様々な有害動物も捕獲の対象となります。

農作物を守るために捕獲する場合も

農作物を守るために捕獲する場合も

動物を捕獲するのには、様々な理由があります。有害動物とされる動物は、農作物に被害を与えたり、人に危害を加えたりする恐れがあるためです。自治体や保健所によっては、主導して防除プロジェクトを行なっているところもあります。特に山間部では、イノシシや鹿、猿による農作物被害が多く、熊が山から下りてきて人に危害を与えることもあります。被害が想定される場合には、保健所や各自治体が主体となって、捕獲を行なっています。

日本で野犬は保健所や動物保護センターによって積極的に保護され、原則処分されます。

飼い犬
犬を飼う場合には登録が義務付けられており、鑑札が付いていないと罰則の対象となります。放し飼いを捕獲対象とし、飼い主に指導を行なってから返還する自治体も多いです。
野良犬
野良犬は捕獲対象です。これは「狂犬病予防法」に基づくもので、大半が殺処分されることになります。

野良猫は規制する法律がなく、怪我をしているケースを除いては捕獲の対象になりません。

鳥獣

一般人による鳥獣の捕獲や卵の採取は原則として禁止されています。捕獲が認められるのは、「狩猟による捕獲」「許可による捕獲」の2つのケースのみです。対象外となるケースは「野生ではない物」「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」「他の法令により捕獲などについて適切な保護管理がなされている鳥獣」です。

許可による捕獲
烏やイノシシ、猿、鹿そして熊など、農作物の被害や人に危害が加わる恐れがある場合には申請を行ない、許可を得ることで捕獲することが可能になります。
環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣
ねずみなどが該当します。
特定外来生物の捕獲
特定外来生物により生態系に被害が生じ、または生じる恐れがある場合において、当該被害の発生を防止するために必要がある場合、防除の目標、防除の方法、適正な防除を進めるために必要な事項を内容とする計画を策定し、関係主務大臣の確認を受けた場合、鳥獣保護法に基づく県知事の許可を得ないで防除を行なうことができます。ただし鳥獣保護法で禁止や制限されている手段での捕獲はできません(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律より)。

鳥インフルエンザ

各自治体や保健所では野鳥の大量死を発見した場合には連絡、相談するよう呼びかけています。鳥インフルエンザは、通常では人に感染することはあまりないと想定されていますが、死骸を発見した場合、安易に素手で触れないように注意しましょう。