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保健所情報

保健所の保護・収容・殺処分について



無責任な飼い主のせいで保護されるペットがあとを絶ちません。保護された動物は引き取り手が見付かるまで保健所で生活しますが、一定期間経っても引き取り手が見付からない場合は殺処分されてしまうのが現状です。殺処分は法律によって制定されています。

保護・収容・殺処分の違いについて

保護・収容・殺処分の違いについて

日本で殺処分の対象となった動物は、2011年では犬は約5万匹、猫は約14万匹です。

保護・収容・殺処分の対象となる動物

「動物の愛護及び管理に関する法律」で定められた家庭動物、展示動物、畜産動物、実験動物が対象です。

捕獲・収容・引き取り

各自治体の保健所や動物愛護施設が担当します。

捕獲
捕獲の主な対象は野犬です。猫の捕獲は行なわれていません。
保護
迷子犬や捨て犬、負傷犬、負傷猫が保護されます。保護された動物は一定期間施設に収容されます。
引き取り
各自治体の保健所や動物愛護施設は、様々な事情により飼えなくなってしまった犬や猫の引き取りを行なっています。犬の引き取り件数は不妊や去勢手術の普及により年々減少していますが、猫の引き取り件数は横ばいです。
改正動物愛護管理法
2013年9月1日より、改正動物愛護管理法が施行されました。

都道府県など自治体が、犬または猫の引き取りをその所有者から求められた場合に、その引き取りを拒否できる事由(動物取扱業者からの引き取りを求められた場合など)を明記します。

引き取った犬または猫の返還及び譲渡について「努力義務規定」を設けます。

公示

保護・捕獲をされた動物は公示を経て処分になります。自治体によっては掲示だけではなくホームページなどで保護や捕獲された動物の公示を行なっています。

収容日数

各自治体は条例に基づいて収容日数を決めているため自治体によって収容日数は異なります。

処分

処分される動物を減らすためには「飼い主が責任を持って最後まで飼う」ことが非常に大切です。また、動物の放し飼いをやめ、猫であっても室内で飼育することで、減らすことができるとされています。

殺処分
収容期間が過ぎた動物は殺処分が行なわれ、死体は焼却されます。
譲渡処分
希望者への譲渡は「譲渡会」を開催するなどして積極的に行なわれていますが、予防接種の問題などもあり、飼い主が見付かるのは子犬が多いのが実情です。
返還
飼い主への迅速な返還のために、迷子になったときにも分かるように鑑札の装着をすることが大切です。首輪やリードを装着していても名札やマイクロチップがないと飼い主を探すのは難しくなります。返還には手続きが必要で、保護日数によって手数料がかかります。
処分方法
殺処分は、現在、多くの施設が二酸化炭素での窒息死という方法をとっています。しかし、薬物などでの安楽死を選択するべきという意見があり、すでに導入している自治体もあります。